融資申請に使える事業計画書の基本構成

事業計画書を作ったことがない方にとって、どこから手をつければいいかわからないのは当然です。インターネットで検索するとテンプレートは見つかりますが、テンプレートを埋めるだけでは金融機関に伝わる計画書にはなりません。この記事では、融資申請で実際に機能する事業計画書の基本構成を説明します。

事業計画書に必要な5つの要素 ¶

融資申請に使う事業計画書には、最低限5つの要素が必要です。事業の概要、市場と競合の状況、売上・費用の見通し（3年分）、資金の使途と返済計画、そして代表者のプロフィールです。

• 事業の概要（何をしているか、誰に売っているか）
• 市場と競合の状況（なぜ今この事業が成り立つか）
• 売上・費用の見通し（3年分、月次が望ましい）
• 資金の使途と返済計画
• 代表者のプロフィールと事業経験

数字の「根拠」が最も重要 ¶

金融機関の担当者が最も注意して見るのは、売上予測の根拠です。「月に100万円の売上を見込む」という数字があったとして、その根拠が「業界平均から推計」だけでは弱い。既存の顧客数、単価、購入頻度から積み上げた数字の方が、説得力があります。

費用の見通しも同様です。「人件費は月30万円」という数字が、何人分のどういう業務に対するものかが明確でないと、担当者は信頼しません。数字の一つひとつに根拠を用意することが、計画書の質を決めます。

返済計画は保守的に作る ¶

売上予測は楽観的に、返済計画は保守的に作ることが基本です。売上が計画の70%しか達成できなかった場合でも返済できるか、という視点で確認します。金融機関もこの視点で審査します。

返済期間と月々の返済額が、事業のキャッシュフローと整合しているかを確認してください。売上が入るタイミングと、返済日のタイミングがずれる場合は、その点も計画書に記載しておくと丁寧です。

事業計画書は、作って終わりではなく、実際の事業の進捗と比較するための基準としても使えます。年に一度、計画と実績を照らし合わせる習慣をつけると、経営の判断がしやすくなります。